労働条件を口頭だけで決めて、雇用契約書を取り交わさないケースがよく見受けられます。

労働基準法では、使用者は賃金･労働時間･就業場所･業務内容など一定の事項を書面で労働者に渡すよう定めています。

雇用時は労働条件について書面（辞令、雇用契約書）にてお互い確認するよう心がけましょう。

トラブルはお互いの認識のズレから生じることが多いのです。
言った言わないの水掛け論になったら決着がつきません。

必ず書面を交付する形で明示すべき項目は次のとおりです。


(1)　労働契約の期間（解雇の事由を含む）

(2)　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

(3)　始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を２組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項

(4)　賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、昇給に関する事項

(5)　退職に関する事項