「ちゃんとやってるから全然平気だよ」と普段おっしゃる院長先生でも、いざ税務調査の時になるとなかなか平常心でいられないのが通常です。

そこで税務調査にのぞむ心がまえとしてこれだけは持って頂きたいポイント４つ挙げさせてもらいます。

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税務調査は、先生が確定申告で申告された所得金額が正しく計算されたものであるのかを確認するため、適正公平な申告納税を実現するために行われます。

極論すれば税務調査は、先生の申告の誤りを見つけ出し指摘して指導するためにおこなわれるので税務調査官は、例え本当の事でも、口頭説明だけで鵜呑みにする事はありません。

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税務調査官には、各税法において税務調査の為の質問検査権（調査対象者に質問し、帳簿書類その他の物件を検査する権利）が認められています。

納税者には、質問検査に対する受忍義務があり、違反すると、『１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する』旨の規定がおかれています。

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窓口の現金売上は、税務調査の時に必ず調べられます。

税務調査では、現金管理が正しく行われているかどうかで、その診療所の経理処理の力量を判断します。

現金の管理が適切に行われていれば、その後の調査もスムーズに進むことが多いのですが、現金の管理がずさんだとほかの管理も同じだろうと思われ厳しくなります。

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１．領収書の宛名

デパートや飲食店などからもらう領収書が、個人名義や上様名義の領収書の場合は、個人的な支出であると疑われます。
必ず診療所の正式名称で書いてもらいましょう。

事業用の支出である事を形式上、立証する為には、お店の方に正式な事業所の名称で宛名書きをしてもらう必要があります。

ただ領収書の宛名を、いちいち店員さんに説明するのは面倒です。

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デパートの外商取引についてはとくに税務調査の時に注意して確認されます。

馴れ合いになっているケースが多く、税務署の過去の調査事例で、結婚式の引き出物などの費用が入っていたり、宝飾品等の個人費用が入っていたり、減価償却資産にならないように領収書を複数枚に分けて発行されることが多かった為です。

特に手書きの請求書・領収書は精査されます。

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経費計上している備品等の資産の所在について、診療所にある資産は原則として事業用、自宅にある資産は原則として個人用とみなされます。

調査時には、現物確認が行われます。

現物確認が行われる備品は、必ずしも高額な物品と限らず、温風ヒーター・ノートパソコン・ＣＤ・冷蔵庫まで確認される場合があります。

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