制度融資を利用しよう！

開業資金の第三者からの調達は、まず制度融資を利用することが大切です。

独立行政法人福祉医療機構はもとより、医師信用組合、国民生活金融公庫、都道府県などの自治体の創業支援融資制度などできる限り調べあげることです。

制度融資の金利は固定ですので、金利が低いときに借り入れすると完済まで借入したときの金利が適用されるので大変有利になります。

ただし、制度融資は、新規開業の場合、福祉医療機構などは診療所が不足の地域でないと受け付けられなかったり、融資対象資産や借入金額に制限があったり、返済期問が短く3年～5年といった条件もありますので、十分調べてから利用することが肝心です。

主な制度融資

独立行政法人福祉医療機構

貸付対象：新築資金/増改築資金/器械購入資金/長期運転資金
方　　法：医療貸付

• 代理貸付･･･････民間金融機関・商工中金
• 直接貸付･･･････事業団本部、大阪支店

日本政策金融公庫

貸付対象：開業資金/運転資金/設備資金
方　　法：

• 独立開業資金･･･公庫各支店
• 普通貸付･･･････公庫各支店・代理店

自治体の制度融資（都道府県や市町村によるもの）

貸付対象：開業資金/設備資金
方　　法：

• 取り扱い金融機関が貸付（信用保証協会による融資）
• 各都道府県の医務課・医療設備課などが申請窓口となっている

医師会提携融資

貸付対象：設備資金/運転資金など
方　　法：医師会経由で申し込む

融資の相談は早めに

開業の意思が固まったらどのくらい融資をしてくれるのか、早めに相談することです。

公的機関や制度融資を取り扱っている金融機関から、相談にあたります。
金融機関は、原則的に担保物件の提供を要求します。融資金額は、担保物件価額の土地は70％、建物（新築の場合）60％までだと思ってください。

なお、新規開業は経営実績がないため、たとえ担保があっても返済が難しいと思われる案件には融資を控えます。
担保があれば必ず融資してくれるわけではありません。
経営者である先生の人格や医療経営に対する姿勢、そして、開業計画が妥当で、事業の将来性が有望で、返済能力に問題がないと確信を持てて初めて融資をしてくれるわけです。

従って、事前相談においても、しっかりした経営方針を持って開業に向けて取り組んでいる姿を金融機関の担当者に分かってもらうことが肝心です。

最近の傾向として民間金融機関は医療機関に対する融資に積極的です。
新規開業に対しても事業計画の妥当性、先生の人格等を判断し金利は高めですが無担保でも融資するケースが増えてきてます。
自己資金の不足分の補充など検討することをお勧めします。

融資実行までの流れ

事前の相談（開業計画の概要、融資希望額、提供担保物件の説明など）

融資可能額の概算提示（担当者レベルので可能融資額の説明）

申し込み・面談（事業計画書、設備投資の見積書の提出）

金融機関での審査・検討

内定・必要書類の提出

融資の実行