融資の面談、融資額が不足する場合のポイント

融資面談のポイント　

金融機関は、審査書類を作成するために、必ず先生と直接面談を行います。

審査項目は、開業の動機、勤務実績、セールスポイント（医学的な得意分野）、開業場所の選定理由、必要設備投資金額とその調達方法、資金繰り事業計画などです。

開業の動機（目的）や勤務実績は、審査の大変重要なポイントになります。
あらかじめしっかり明文化しておくことが肝心です。

資金事業計画書は、綿密な市場調査や的確なデータ（診療圏調査など）に基づいて作成されていること、設備投資や返済計画に無理がないかがチェックされます。

資金繰り事業計画は、シミュレーションをもとに、充分余裕を持った計画であることを説明してください。
一番大切なのは義理人情よりも事業計画を数字できちんとアカンタビリティ（説明責任）を果たすことです。

先生の強い開業の熱意や差別化を意識した診療方針などから、

「成功、間違いなし」

と、審査部に確信をもたせる説明ができれば最高です。

融資金額の不足とその対処

担保不足のため、金融機関などから、当初必要とされる資金を調達できない場合は、他から融資をあおぐか、設備投資を縮小しなければなりません。

民間金融機関も最近では無担保で融資に応じてくれるところも増えてきています。
また、最近のリース会社は医療機械のリースだけではなく、内装造作費用の分割払いや運転資金の融資も行っています。
融資金利は一般的に銀行融資より少し高くなりますが、担保は原則としていりませんので検討する価値があります。

しかし、資金の調達方法を変更し、当初の設備投資を実行する場合は必ず事業計画書や資金繰り計画書を練り直し、問題が起こらないかどうか必ずチェックしなければなりません。

なお、リースを利用する場合は、それを導入すると得られる月額の診療報酬で月額リース料が賄えることが必要条件といえます。

また、融資金額が不足してもどうしても必要な設備投資であるなら、中古品を購入したり、すこし質を落としたりすることで設備投資金額を融資額範囲内にとどめることが大切です。

どのくらい患者さんが来るか分からない段階では無理な設備投資は控えるべきです。
開業後、軌道に乗ってから調達しても間に合う設備投資は結構あるものです。

慎重な設備投資が成功をもたらします。