退職金の支払方法

退職金の支払方法

退職金を支給するのかしないのかは任意規定(院長先生が自由に決めて構いません)ですが、就業規則等の規定に支払条件を明確に定めた場合は、退職金は賃金とみなされ、支払方法も賃金支払5原則が適用されます。

賃金支払五原則とは、

  1. 通貨払いの原則
  2. 直接払いの原則
  3. 全額払いの原則
  4. 毎月払いの原則
  5. 一定期日払いの原則です。

ただし、退職金については臨時に支払われる賃金であることから毎月払いの原則と一定期日払いの原則の適用はありません。

通貨払いの原則をとりあげますと、その例外として退職金も従業員の同意がある場合には、本人が指定する金融機関の口座へ振り込むことができます。

それ以外にも退職金だけに適用される例外があり次の方法により支払うこともできます。 (労働者の合意は必要ですが)

  1. 金融機関が振出した金融機関を支払人とする小切手
  2. 金融機関が支払保障をした小切手
  3. 郵便為替

・・・などなどです。

クリニックのなかには、毎月積み立ててきた生命保険契約を名義変更して退職金として従業員へ引き渡すケースもあります。

中退共(中小企業退職金共済)を利用する場合もあります。
中退共の掛金は、事業主にとって全額経費になりますので、節税対策になります。

ただし、中退共の場合、退職時には本人に直接支払いが行われるため、注意が必要です。

トラブルで辞職した場合などは、退職金を払いたくないのが院長の気持ちだと思います。

その場合でも、中退共からの支払いを停止・減額することは、手続き上非常に困難です。

これらの理由から、生命保険を活用した退職金積み立ての方が、いったん事業主に入金されるため、不支給や減額などの措置が行いやすい面があります。